大阪市立大学は、大都市が設置する公立大学である3市立大学として、より活発な相互交流を推進するため、平成21年3月に連携協定を締結しその連携事業の一環として、大都市制度研究会を発足しました。本研究会では、各大学の研究者がその専門的な見地から、国などにおけるこれまでの検討内容や今後の方向性などを検証し、より良い大都市制度創設に向けた議論を促進させるため、共同で研究を進めてきました。本報告集は、その大都市制度研究会における共同研究の成果をまとめたものです。

現在、国において検討が進められている地方分権改革については、人口減少?少子高齢化社会の到来や家族、コミュニティ機能の変容など、我が国の諸課題への対応として注目されるものです。特に、人口、経済などが集中し、高次な都市機能を有する大都市のあるべき姿を追求することは、3大都市により設置された3市立大学の重要な役割の一つと考えられます。本報告集が、地方分権改革や大都市制度改革の今後の進展に生かされることを願います。

報告集
報告集　概要

＜参考＞
大阪市立大学?名古屋市立大学?横浜市立大学の包括連携協定とは
　3市立大学は、各大学の理念、特色を生かした大学間連携活動を通じ、相互の教育?研究の一層の進展を図るため、平成21年3月に包括連携協定を締結し、幅広い連携強化を進めています。具体的には、地域貢献活動や産学官連携、国際学術交流その他の諸活動をより積極的にすることにより、優れた人材の育成と真理の探求という大学本来の使命を実現し、地域社会ひいては国際社会の発展に寄与することを目的としています。